金融機関側からみた会計の視点

金融機関のオンラインサービス

インターネットバンキングに代表される『金融機関のオンラインサービス』は、広く一般的に利用されるようになってきたと感じています。

屋号付きの口座名義の口座のオンラインサービスの申し込みにあたり、

「個人」向けのオンラインサービスに該当するのか?

「法人」向けのオンラインサービスに該当するのか、?

が分からず、窓口で尋ねてみることにしました。

*屋号付き口座は、種類上「法人口座」になるのか、「個人口座」になるのかは金融機関によって扱いが異なるため

口座連携の話が通じなかった……

私は「法人の方のオンラインサービスか」「個人の方のオンラインサービスか」を知りたかっただけなのですが、話がかみ合わず、窓口で30分以上待たされることとなりました。。

しかし、「法人」となる可能性があると途端に話がややこしくなるものですね。

(マネーロンダリングやテロ資金対策のため審査が厳格だというのは分かるんですが)

・法人、個人どちらの方のサービスかが窓口では分からず、本部に電話確認。

・オンラインサービスの一番の利用目的を聞かれる(なぜ聞かれるのか謎ではありますが…)

 

「クラウド会計で口座連携をしたいためです」と答えると、「??」といった反応だったのです。

職員さんも「勉強不足で無知なので……」とはおっしゃっていましたが、初めて耳にするような感じでした。

オンラインサービスの利用目的として、会計との口座連携は一般的ではないのでしょうか?

・クラウド会計がこれだけ普及している

・クラウド会計のメリットは金融機関の口座と連携できること

だと思っていた私には、金融機関側で認知されていないことにショックを受けました……

意味と目的を理解して行動することが大事

例えば、今回を例にしてみると、

法人(かもしれない)⇒マネーロンダリング上、厳しくしなければならない!

オンラインサービス利用⇒マネーロンダリング上、理由を聞かなければいけない!

と短絡的に行動していることって多いような気がします。

大事なのは、

・そもそもマネーロンダリングとは何か?

・どういったケースが金融機関にとって脅威なのか?

・金融機関として厳しく審査する必要があるのは何故なのか?

意味と目的を理解して、根本から理解して行動することだと思います。

そうすれば、仮に「会計との口座連携」を知らなくても対処できる、というか。

 

↑窓口で待たされながら、考えさせられた出来事でした。

 

追記:

(かもしれない)や(面倒かもしれない)=拒否反応、になる必要もないと思います。

まずは先入観なしで話をよく聞くこと。

これに尽きると思います。

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